リニア談合 大成建設(ゼネコン)に証拠隠しの疑惑!段ボール40箱を社員寮に移動か

 

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大手ゼネコンである大成建設が、東京地検特捜部からリニア談合事件の捜査対象となっています。
徹底抗戦の構えを崩さない大成建設は、段ボール40箱にも及ぶ資料を、代々木の寮に移動させていたというのです。
これはまさに”証拠隠し”と言えるのではないでしょうか。
今、リニア談合事件が重大局面を迎えています。詳細を御覧ください。

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大手ゼネコン・大成建設 段ボール40箱の証拠隠しの疑惑に迫る

2018年2月1日、午後1時半過ぎ。
渋谷区代々木にある大手ゼネコン・大成建設の幹部寮の105号室。
そこへ大成建設本社の総務部長をはじめ、十数名の男たちが険しい表情で入って行きます。

その部屋には約40箱の段ボールが積まれており、中に入っていたのは<マル秘><部外秘>などのハンコが押された膨大な資料。
<リニア><◯◯―△△>などのタイトルに、多数の金額の入った書類や工事の受注に関する書類があります。

『正面玄関からだと目立つから、横から入れてくれ』
『移し変えるのは目立つから、一旦本社に持って行きましょう』

白い手袋をはめ、ささやき合うスーツや作業ジャンパーを着た男たち。
用意した2トントラックに運び込み、午後2時半頃、新宿の本社ビルへ向けて走り出したのでした…。

なぜ、大成建設の社員は、寮にあった資料をわざわざ本社へと運んだのでしょうか?

これまでの経緯を見ていきましょう。

特捜部がゼネコン各社へ捜索!談合と思われる証拠が

安倍首相も「国家プロジェクト」と位置づける総予算9兆円というリニア中央新幹線工事。
大手ゼネコン各社は、大きなビジネスチャンスとして捉えていました。
中でも注目されるのが大成建設の山内隆司会長。
日本建設業連合会の会長を務め、建設業界としては初めて経団連の副会長にも就いています。
安倍首相の外遊にも頻繁に同行するなど、政権との距離が近いとも言われています。

リニア工事について山内氏は「高度な技術力を発揮できるような工区に狙いを定める」と公言し、その通り、最難関とされる南アルプストンネル工事などを受注したのです。

そんな中、リニア工事の入札に関し、受注調整があったとして、東京地検特捜部は大成建設をはじめとする大手ゼネコン(他には大林組、鹿島建設、清水建設)に目をつけ、2017年12月18日から19日にかけて、独占禁止法違反の容疑で各本社を捜索したのです。

すると大林組が『2011年にリニアの正式ルートが発表される前から、工事を巡る受注分担の協議を開始し、2014年頃、四社で受注調整の内容に合意した』と談合を認めます。
それにより、社長と副社長が辞任したのです。

↑のツイートにもあります通り、清水建設も談合を認め、課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、独占禁止法違反を自主申告したとされています。
よって、談合を認めていないのは大成建設と鹿島建設の2社となっています。

さらに、特捜部は談合の証拠と見られる大林組の内部文書を見つけたのです。

「文書には、東京・品川―名古屋間で発注予定の工事内容と、受注予定社として、四社のイニシャル、O、K、S、Tが記されていた。特捜部は土屋氏らの供述やその内部文書に基いて、品川駅と名古屋駅の新設工事などをターゲットに捜査を進めています」

(引用:週刊文春 2月15日号)

徹底抗戦の構えを崩さない大成建設 二回目三回目の家宅捜索が

大成建設は東京地検特捜部に対して徹底抗戦の構えです。
情報交換をしていたことについては認めながらも、村田誉之社長は取材に一切応じず、セコムの警備員を呼び出して記者を撤退させるなど、かなりピリピリしているようです。

そんな中、2018年2月1日午前。
東京地検特捜部は大成建設に二回目の家宅捜索に入ります。
今回はリニア工事の施工を担当する部門だけでなく、法務や総務部門にまで及んだといいます。

大成建設が異例の”反撃”に出る

二回目の家宅捜索を受けて、捜索が終わった深夜2時頃、弁護人二人の連名で<抗議書>と題したFAXを東京地検に送ったのです。
大成建設の委嘱を受けた弁護士と社内弁護士のパソコンや、社員に聴取した弁護用の記録文書を特捜部が押収したことについて、<極めてアンフェアで、容疑者の弁護権や防御権を侵害する>と抗議。
さらには、
<検察官らは(略)役職員らを社長室によびつけ、”社長の前でも嘘を付くのか”、”ふざけるな”などと怒鳴りつけ、威圧的な態度で、貴庁に有利な供述を迫るなどの行為に及んだと聞いています>
などと書かれていたといいます。

特捜のエースと言われる↓森本部長↓。

特捜部はさらに翌2月2日にも大成建設に三回目の家宅捜索に入ります。
さらに、5日には複数の中堅社員の個人宅にまで家宅捜索が入ったといいます。

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証拠隠滅の疑惑の真相に迫る

実は二回目の家宅捜索で、東京地検特捜部は大成建設と激しい攻防があったのです。

去年の12月に一回目の家宅捜索を行った際、JR東海とのやり取りを含むリニア関連の資料の一部が見当たらなかったため、検察幹部は『大成は証拠隠蔽の疑いが強い』と漏らしていたといいます。
そして二日午前の捜索で、特捜部は大成建設に「隠していた資料を出せ!」と迫ったのです。

その真相について、大成建設の幹部が週刊文春にこう話しています。

「実は、地検の動きを受け十二月に約四十箱の段ボールを代々木の寮に運び込んでいました。『目立たないようにやれ』という指示も出ていた。以後一ヶ月以上にわたって保管していました。寮は、常務など幹部が住んでいます。中には談合に関わった疑いがあるとされ、地方へ異動した幹部もいました。あの書類を寮で保管する必然性はない。証拠隠しと言われても仕方のない行為です。

(引用:週刊文春 2月15日号)

大成社内でもこんな事が許されるのか…との疑問の声があったといいます。
東京地検特捜部もこのような情報を入手していたようで、慌てた大成建設は、総務部長らが急遽、代々木の幹部寮に出向き、本社まで段ボールを運び出したのです。
それが、本記事の冒頭部分の場面だったのです。

こうして特捜部はお目当てのリニア資料を押収したのですが、それについて大成建設は次のように証拠隠蔽を否定しています。

「JR東海との守秘義務があった。進行中の工事に関する技術資料だから別の場所に保管しておいた。特に隠すつもりはなかった

(引用:週刊文春 2月15日号)

週刊文春が大成・山内会長に直撃

証拠隠蔽の疑惑がある大成建設…。
2018年2月4日(日)の夜、週刊文春の記者が黒塗りの車で帰宅した山内会長に直撃します。

――リニアの件について。
「リニアの件についてはね、私は一切、ノーコメント。今捜査中ですので。一切話できませんので」
――代々木の寮にリニアの資料を隠していた?
「いやいや、もう全然、お答えできません。ノーコメントで」

(引用:週刊文春 2月15日号)

次に、大成建設本社に対して細かく事実関係を確認したところ「捜査中につき、回答は控えさせて頂きます」という回答が返ってきたといいます。

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まとめ「今後の捜査の行方は?」

今回のリニア談合事件。
談合を認めていない大成建設vs特捜部の行方はどうなっていくのでしょうか。
週刊文春に地検関係者の話が載っていました。

まず、特捜部は『大林組が談合を認めた時点で、四社の立件は可能』と目論んでいるとのことです。
さらに課徴金減免(リーニエンシー)の期限だった2018年1月22日以降、全国から検事や事務官を集め、90人規模の体制に増強しています。これは徳洲会事件を上回る規模だといいます。かなり強気の姿勢です。
一方、法務省首脳たちは安倍政権にも波及しかねない事件だけに、立件に高いハードルを課しているとのことです。

今後の焦点としては、事前の受注調整が各社の入札価格にどう反映されたのかを、どのように立証するかという点です。
さらに、大成建設に関しては、隠していた段ボールからリニア談合の重要資料が見つかり、寮への移動など隠蔽に他部門の社員が関わっていたりすると、証拠隠滅罪に問われる可能性もありそうです。
疑惑の段ボールが”パンドラの箱”となってしまうのでしょうか…。

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